2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
様々な業務の中で各地方自治体の職員の皆さん頑張っていただいておると思いますが、私たち総務省も、この皆さんのサポートする、武田大臣を筆頭とする、ヘッドの地方支援組織を立ち上げさせていただきました。
様々な業務の中で各地方自治体の職員の皆さん頑張っていただいておると思いますが、私たち総務省も、この皆さんのサポートする、武田大臣を筆頭とする、ヘッドの地方支援組織を立ち上げさせていただきました。
大きな災害が頻発している中で、民間セクターのＮＰＯさんとか、そのほかの災害支援組織、そしてボランティア団体、それからプロボノと呼ばれているようなプロフェッショナルな技術を持ったボランティアさんがたくさんいらっしゃいます。
本日、私の支援組織が運営している社会福祉法人で、障害者の就労支援をする事業の第一線で活躍されている参考人をお呼びいたしました。雇用の場、就労支援の場における障害者の実情、差別の問題などについてお話を伺いたいと思います。
また、人手不足の場合には、畜産クラスター事業以外にも、堆肥散布等の作業について、コントラクター等の外部支援組織の活用も推進しているところであります。
このため、規模拡大のための施設整備等への支援のみならず、中小規模経営の労働負担軽減を目的としました搾乳ユニット自動搬送装置ですね、キャリロボですとか、主力機械等の導入支援、あるいはＴＭＲセンターですとかキャトルステーション、酪農ヘルパー等の外部支援組織の育成強化などにも、規模拡大を行わなくても生産性向上を図る取組を支援してまいります。
このエネルギー自立地域づくりでは、中間支援組織が大きな役割を果たしています。特に小規模自治体では、どのような理念や目的を掲げて、誰がどのようにサポートし、誰がどのように事業を実施していくのかという点を見ていきたいと思います。 小規模自治体で不足している点は、スライドの六枚目にありますように、大きく三点書いております。第一が知恵や知見、ノウハウに関わるもの。第二が人材です。
あわせて、オーストリアの中間支援組織には大変感心いたしました。ＫＥＭマネジャーは、日本においてはどういう立場、職業の人が担っていくのがいいと考えられるか、これについても教えてください。
そのやり方として、オーストリアの中間支援組織という仕組みを御紹介したんですけれども、日本では、じゃ、どうしたらいいかということをちょっと具体的にお話ししますと、この温対法の関係でいいますと、全国の都道府県に、全ての都道府県に地球温暖化防止活動推進センターがございますけれども、これは非常に大きなネットワークがあります。
多くの私の支援組織からもいろんな要望、期待が寄せられております。その観点に立って今日も質問させていただきたいと思います。 まず、ＤＸの本質についてということですが、先ほど来からの質疑でも出ていたとおり、デジタル化は手段であって、実質的な目的は業務の改善、業務プロセスの改善なんだというふうなお話があったかと思います。
委員御指摘のとおり、監理措置という中で監理人に就かれることを予定されておられる支援団体、あるいは支援組織の方々が財政的な支援等を求めておられるというところは、当庁といたしましても認識しておるところでございます。 その点につきまして、どのような当庁としての対応があり得るのか、現在検討しているところでございます。
他方で、この入管法改正案に対しては、支援団体、外国人支援組織の皆さんでありますとか、あるいは国際機関等から様々な指摘や懸念の声が示されていることも事実であります。 この入管法改正案を円滑に施行していくためには、こういう支援組織、団体や機関等の理解や協力を得ることが極めて重要だと考えております。本当に、監理人にしっかりなっていただくということが非常に大事なわけであります。
このために、中小規模経営も対象としました増頭、増産のための奨励金の交付ですとか、中小規模が事業を活用しやすくなるように、畜産クラスター事業につきましては、規模拡大の要件の緩和ですとか、中小規模経営の労働負担軽減を目的としました搾乳ユニット自動搬送装置、いわゆるキャリロボ等の省力化機械の導入支援ですとか、あるいは、ＴＭＲセンター、キャトルステーション、酪農ヘルパー等の外部支援組織の育成強化等々、中小規模
政府の支援策といたしましては、全国フォーラムの開催などを通じました普及啓発や情報提供、また、地方公共団体の取組をサポートする株式会社やＮＰＯなどの中間支援組織によるモデル事業の実施、地方公共団体と中間支援組織が参加する官民連携の協議会、これは愛称をかかわりラボとしておりますけれども、これを通じた会員間の交流、マッチングの場の提供や研修の実施、また、地方公共団体の自主的、主体的で先導的な取組への地方創生関係交付金
関係人口の創出、拡大に向けましては、その関係者として受入れ側となる地域の方々、都市部側の方々、また、両者をつなぎ、必要に応じて伴走していくいわゆる中間支援組織があり、特に民間主体の中間支援組織の育成、支援が重要と考えております。
ＮＰＯ活動の中間支援組織が法的に整備されていないことがＮＰＯ活動を包括的に推進していくのに阻害要因となっているというふうに言っているんですね。なので、そういった法整備というものも考えていく必要があるのではないかというふうに思っています。 あともう一点お伝えをしたいこと、お伺いしたいことがございます。震災の記憶、教訓を全国民と共有し続けるための取組です。
そのための基金や支援組織の構築、職業訓練の実施など、先手を打って産業界のニーズをしっかり酌み取って、厚生労働省などほかの省庁とも連携をして効き目がある対策を打ってほしいと思いますけれども、大臣の答弁を求めます。
借金を背負って来日し、解雇された時の支援組織も脆弱であるという制度の問題点が浮き彫りになった。制度を改善する機会にしなければならない。」というふうに前ベトナム大使がおっしゃっているわけです。そのとおりだというふうに思います。
八 酪農経営など、特に中小・家族経営にとって不可欠な存在であるヘルパーについては、その要員の育成や確保・定着の促進のための支援を行うとともに、外部支援組織の育成・強化を図ること。
また、キャトルステーションですとか酪農ヘルパーに対する御要望も非常に大きいわけでございますが、このような外部支援組織の育成強化等々、中小規模の家族経営も含めてしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
七 酪農経営、特に中小・家族経営にとって不可欠な存在である酪農ヘルパーについては、その要員の育成や確保・定着の促進のための支援を行うとともに、外部支援組織の育成・強化を図ること。
そういうものの導入ですとか、あるいは外部支援組織、コントラクター等々、こういうものを活用していく、あるいはヘルパーの確保、このヘルパーに対する御要望というものも非常に大きいと思いますが、ヘルパーの確保等を支援しているところであります。
外部支援組織の機能強化やスマート農業、あるいは農業基盤整備、こういったことを進めていくためにも、しっかり予算を確保しなければならないと思います。 最後に、畜産、酪農の生産基盤を強化することに対して、政府の意気込みを伺いたいと思います。
例えば、中小・小規模企業の支援に商工会議所のような組織があるように、個々のＮＰＯの活動を支援する中間支援組織の役割が被災地においてはますます重要になってくると思われますが、政府としてはどのように取り組まれていく方針か、お聞かせ願います。
それから、生活再建支援に取り組んでおられるＮＰＯ等の支援団体に対する支援のことでございますが、被災者支援において、全国に設置され、住宅、生活、健康など、さまざまな相談を受け、適切に対応している生活再建支援拠点を含むＮＰＯ等の支援団体、支援組織の果たす役割は極めて大きいと認識しております。
私は、実は消防団なんかがイタリアの十字軍以来のボランティア団体に近いのかなとも思ったりしているんですけれども、そういった中間支援組織といいましょうか、そういったところの力をかりる手だてというのが、政府に聞けばやっていると言うんですけれども、私からすると全然足りないなと。
このため、内閣府では、全国及び被災地のレベルで、行政、ボランティアセンターを運営する社会福祉協議会、ＪＶＯＡＤ、これは全国災害ボランティア支援団体ネットワークですね、等の中間支援組織を含むＮＰＯ等の支援団体等が一堂に会し、それぞれの活動の状況を共有して活動の調整を行う情報共有会議の開催をガイドブックの作成や研修を通じて推進しているところであります。
それを内閣府としても支援をしているということで、内閣府では、支援を行う行政、社会福祉協議会、ＮＰＯ等のボランティア団体等が連携、協働して活動を行える環境の整備に向けて、三者の連携、協働を促すガイドブックの作成ですとか、中間支援組織のＪＶＯＡＤ、全国ボランティア支援団体ネットワーク等タイアップをする、また、全国、それから被災地レベルでの情報共有会議の実施等によって支援を行っているところでございます。
これ、民間の地域の経済発展のための支援組織でありまして、目的は、国からの補助をしっかりと維持をしながら地域の経済を多様化することにあります。創立は結構これ古くに創立されたもので、一九六三年。